これまで金利上昇が低PBR株の底上げと見ていましたが、9割は間違いでした。来年度の税制改正で導入が決まった ‘スピンオフ税制’ によるものです。今週のみずほ証券レポートが取り上げていますが、セグメント数の多い多角化企業で低PBR企業が買われています。

スピンオフ税制については 
西村あさひ法律事務所弁護士 が分かり易く解説しています。大企業ほど多角化しておりスピンオフ税制を利用する。株主はスピンオフした事業の株式を割り当てられる。トランプ以降低PERの流れに惑わされていましたが、円安メリット+スピンオフの流れということでしょう。

新興・小型銘柄は事業が少ないためスピンオフも期待できません。またここ数年のROEブームは資産を減らす方向のため高PERになります。

また、三菱UFJ証券によると、1ドル114円で2017年度日経平均EPSは1263円になるそうです。
1263円✖15倍=18945円  今日の水準と一致します。

123円だとEPS1356円。 1356円✖15倍=20340円 となります。

現在115.91円です。1円円安でEPSが10.3円改善と仮定すると、19104円となります。

しかし以上の理屈はトランプによって拍車がかかった面が大きく、しばらく続くかもしれません。

   銘柄

多国籍展開、多角化、子会社多い低PBR銘柄買い