最近は日銀ETF買いについて反対・賛成がはっきりしてきています。賛成派はデフレ脱却が目的で必要ということで一致しています。反対派は日経平均の膠着はETF買いが要因と主張しています。 しかし、証券関係者にとっては株価が上昇することが重要なのです。デフレ脱却はもう6回も延期です。

さて、当社なりにETFの影響を考えてみました。なお我々は先物や裁定取引に関しては素人ですので、素人の考えと割り引いてご覧ください。


日銀がETF買いを年間3.3兆円から6兆円に拡大を決定したのは昨年7月29日です。そして8月4日に707億の買い入れとなりました。
2017-07-29
上は裁定買い残(金額)の推移です。赤のラインから増額です。 日銀のETF買いの図式は以下です。

先物
つまり、裁定買い残が減少する仕組みになっています。ETF買いが相場を下支えしたのは間違いないでしょう。しかし、裁定買い残が増えなくなり、市場で現物を手当てする必要があります。これが裁定買い残が減少傾向の要因で、日経平均が出遅れている要因と考えます。そして225を手当てしづらくなるやTOPIXがメインになったというわけです。
ここで、裁定取引が減少すると、先物・OP取引も減少します。ボラティリティはOP取引を元に計算しますので、歴史的な艇ボラには日銀も一役買っていると思います。

ところで、今日の日経夕刊にオークツリー・キャピタル共同創業者兼会長のハワード・マークス氏のレポートが紹介されています。「野球でいえば8回に入ったような気がするが、試合がいつまで続くかはわからない」
また日経は同氏の以下の考えを紹介しています。
景気循環調整後のPERは30倍近くに上昇し、長期的な中央値の16倍を大幅に上回っている。「30倍を上回ったのは明らかにバブルだった1929年と2000年しかない」といい、相場上昇のピークは近いとみる。