１０月１日から任天堂、村田製作所、キーエンスが新たに日経平均採用となりました。この影響について述べます。
日経平均１株利益（ＥＰＳ）、１株当たり純資産（ＢＰＳ）にギャップともいえる大幅な低下がある一方で、ＰＢＲなど表向きの指標にはほとんど変化が見られません。
このため、市場関係者は、増税懸念や恒大問題、米財政危機などで日経平均の大幅安を説明するには無理があるといいます。
日経平均予想ＰＥＲは１０月４日、２０５８円２４銭でした。自民総裁直前の９月２８日から８５円５１銭低下しています。この間のＰＥＲは１４．０８倍⇒１３．８２倍と僅かな低下。

日経平均は昨日までの５営業日で、１７９５円安。うち、自民総裁選や恒大問題を反映しない予想ＥＰＳは低下分が１２６０円と７割を超えます。そして、市場のセンチメントを反映するＰＥＲの低下による影響は５３５円分です。
ＥＰＳ低下分１２６０円＋ＰＥＲ低下分５３５円＝１７９５円　

ＰＢＲでみても同じです。４日のＰＢＲは総裁選前日に比べ０．０１低い１．２７倍。ＢＰＳは変わらずとすると、５日前時点でもＰＢＲは１．２３倍で踏み止まり、一方でＢＰＳは日経平均銘柄入れ替えのあった１０月１日に前日水準を１２７４円７５銭下回る２万２４７７円４０銭に急低下。
日経平均の下落はＢＰＳ急減によるところが大半で、政治、海外要因、投資家心理の変化によるＰＢＲの低下はの影響はわずか。

専門家は、岸田総裁などを株安要因として説明しますが、一般投資家にはそのほうが納得してもらえるのでしょうけど、データに基づいた株価とは一致しません。

結論は、銘柄入れ替えの際は序数調整で日経平均の値の連続性を確保しますが、ＰＥＲ、ＰＢＲなど業績指標は別ということです。
＊時事通信レポートを参照しています


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日経レバ　まずは今月半ばまで打診買い、１８日前後から本格買い