株長者を除き国民はキャピタルゲイン課税強化に好意的です。理由は簡単です。
仕事をして得た所得と売買益の税金を比較します。

１００万円　　キャピタルゲイン約２０万円　　所得税約１５万円
１０００万円　　　　〃　　　　約２００万円　　〃　約２８０万円
３０００万円　　　　〃　　　　約６００万円　　〃　約１２４０万円

仕事をして得た３０００万円と株式売買で得た３０００万円では税金が２倍の差となります。これでは株をしない、あるいは株で儲からない投資家からしたら不公平と感じるでしょう。
しかも、手数料自由化以降、投資家の保有期間は短くなりました。１９９２年は平均５年保有が、今では１年未満です。つまり、短期売買で得た利益が汗水たらして働いた稼ぎより税率が引くとは何事だ、というのが一般国民の見方です。
したがって、岸田総理は株式市場とは逆に支持を受けるでしょう。また、米は１年以内の売買益には４０％前後の税率が課せられます。選挙考えれば一律２０％はなくなるのではないでしょうか。例えば長期保有は税率１０％に下げるとか、利益の２００万円まで無税で１０００万円超えると３０％とか何らかのさじ加減はあるかもしれません。

また、外人比率についていうと、例えばアマノ（６４３６）株主還元が高い企業として有名ですが、配当性向はやく５７％にもなります。外人比率は３０％です。利益の５７％が配当に回り、そのうち３０％が国外に持ち出されるということです。
外人比率が７０％の企業だと、配当金の７割が外国に持ち出されるということです。
一般常識では外人比率高い企業＝優良企業で株高期待　です。
しかし、オーナー企業でオーナー一族が株式の２０％以上を保有していれば、外人に利益を吸い取られることはせいぜい４０％が限度でしょう。
つまり、株式投資を長期で見る場合、オーナー企業が優位といえます。