野村

世界的に来年前半までの株安リスクは縮小。日経平均の上振れシナリオは日本株需給ひっ迫、海外投資家と日銀の日本株買いが11兆円まで膨らめば日経平均32000円も視野に。日経平均30000円超えは需給、25000円割れは人手不足と米金利に注意が必要。2021年の日経平均安値は24500円、上値は30500円。

日興

今回の景気後退は過去のように金融危機やバブル崩壊によって引き起こされたものではないため、景気回復を阻害するバランスシート調整の余地は全くない。ワクチンの到来によって行動制約が解除され始めた場合、景気が強く回復する素地が整っている。三つの変革として脱炭素・デジタル化・事業再編に着目。2021年のターゲットリストは、旭化成、第一三共、富士フイルム、コーセー、住友金属鉱山、コマツ、富士電機、新光電工、武蔵精密、パンパシフィック。

大和

経済正常化に伴う業績改善、低金利長期化によるバリュエーション拡大から日本株は上昇し、日経平均は21年度中に30000円を突破。菅新政権が東京オリンピック・パラリンピックを成功させ、直後に解散総選挙を実施、同選挙の勝利により長期政権への道を切り開き、株価上昇が再加速。注目銘柄は、日立、明電舎、ソニー、エレコム、TDK、村田製作所、ホンダ、トヨタ、豊田自動織機、トヨタ紡織、デンソー、第一三共、JCRファーマ、協和キリン、オリンパス、ファンケル、資生堂、花王、住友ベーク、三菱ガス化学、宇部興産、東海カーボン、ニチアス、日本製鉄、三菱マテリアル、ディスコ、オプトラン、コマツ、栗田工業、日本ハム、キリンHD、日本水産、三井住友FG、三菱UFJ、東京海上、かんぽ生命、めぶきFH、みずほリース、イズミ、セブン＆アイ、良品計画、マツキヨ、ヤマダHD、三菱商事、三井物産、鹿島、前田建設、東京建物、平和不動産、野村不動産HD、ENEOS、コスモエネルギー、日本ガス、商船三井、JR東日本、NTT、KDDI、電通、サイバーエージェント、NTTデータ、オービック、任天堂、エンジャパン、セコム、ゼンリン、BASE、オープンハウス、スマレジ、森ヒルズ、イオンリート。

証券ジャパン

景気敏感株で出遅れ感のある日本株が相対的に選好されやすく、日経平均はPBR1.3倍強の30000円を目指す。物色は、来期に企業業績の回復が期待できる景気敏感株と高成長期待のグロース株が交互に、年間での相場のテーマは、デジタル化、脱炭素（再生可能エネルギー・自動車の電動化・省エネなど）、半導体関連、5G・6G、コーポレートガバナンス、アフターコロナ関連（春以降）。テクニカルでみた有望銘柄は、五洋建設、カネカ、古河電工、川崎重工、JSP、三菱UFJ、NTT。

東海東京

景気・企業業績の改善期待、過剰流動性継続、良好な需給環境が追い風。日銀のETF買いは12兆円規模を期待することは難しいものの、通常枠の6兆円規模の買入れ策は継続する可能性が高く、買入れ規模縮小でも日銀が売りに回る可能性は極めて低い。日経平均は年央にかけて上昇基調、年央以降はワクチンの普及に伴い政府・中銀による緩和策の縮小がマーケットで意識される可能性などから株価上昇のペースが緩やかに。日経平均メインシナリオは3月末28000円、6月末29000円、9月末28500円、12月末29000円。

みずほ

年前半は、過剰流動性継続に加え、バイデン政権＆菅政権の政策期待が高い状況が続き、外国人投資家の世界景気への敏感株としての日本株の評価も高まる。年後半は日米ともに2022年の「財政の崖」や増益率鈍化が意識され、日経平均はフェアバリューの25000円程度で21年末を着地。日経平均の年内高値が3月28000円、年内安値は9月22000円。ワクチン普及で世界経済回復見通しが強まれば、外国人投資家の日本株買いは継続。

三菱ＵＦＪ

「過剰流動性」＆「経済正常化期待」に業績予想上方修正が加わり、3つの株高要因が重なる。春先にTOPIX 2000ポイント、日経平均30000 円に向かって上昇基調を強める可能性がある。年央から年後半に向けては、各国政府や中央銀行が政策の正常化に向けた動きを見せる可能性があることや、「正常化」後の経済水準に向けた期待値が低下する可能性もあり、株価は調整含み。TOPIX1700ポイント、日経平均25500円程度まで下落する可能性がある。

ちばぎんアセット

2021年も株価に良好な環境は大きく変わらない。米国などでワクチンの接種が始まることで経済活動の回復は続き、金融緩和が維持されるため、金利は大幅に上昇しない。日本経済の回復ペースは米国ほどではなく、ワクチン普及も先になることなどから、当面は米国株が上昇する場面でも出遅れる可能性がある。時期的には春から年央、来期業績への期待感がさらに高まる場面での上昇を予想。1～3月の日経平均予想レンジは25000～28000円、TOPIXは1700～1850ポイント、ドル円は100～107円。

エース

現在の感染再拡大は外出規制・自粛の強化で春先には落ち着く可能性が高い。回復基調にある世界経済の停滞、企業業績への影響が懸念されるも、コロナ克服後の業績回復期待を織り込む形で、年前半は強気相場が続きそう。コロナ克服の最大のカギはワクチン効果で、年央には評価が定まりそう。

岡三

世界経済は徐々に正常化へと向かう半面、景気は病み上がり状態で、各国中央銀行が金融緩和スタンスを早急に変化させる可能性は低い。経済正常化とカネ余り相場の継続期待の「いいとこ取り」によって、適温相場は長期化。ここ数年で見ると、年を跨ぎ海外勢の動向がガラリと変化するケースが多いため、目先は注意が必要。新型コロナのワクチン普及による世界景気の回復期待は強く、過剰流動性相場も継続することから、海外勢の利益確定売りに押される場面は押し目買いの好機。

ＧＳ

日本株EPSは2021に58％、2022年度に9％増加。菅首相は脱炭素化やDX化、国全体の生産性向上など改革アジェンダに本腰を入れて取り組み、TOPIXは1875ポイントまで上昇。出遅れ感のあるクオリティ・シクリカル銘柄は、三菱UFJ、三井住友FG、日立、野村HD、スバル、東芝、三井住友トラスト、豊田通商、ミネベアミツミ、りそな、積水化学、国際帝石、いすゞ、日本酸素、ヒューリック、シャープ、日立建機、ヤマハ発動機、スタンレー電気、ブラザー工業、日本特殊陶業、野村HD、エアウォーター、新生銀行、大平洋セメント、スクリーン、東京建物、横浜ゴム、めぶきFG、DIC、堀場製作所、あおぞら銀行、DOWA、ニプロ、トクヤマ、ニチアス、東海理化、東京精密、みずほリース、コスモエネルギー、兼松、日軽金、オプトラン、三井海洋開発、サトーHD、ヨコオ、内田洋行、トーセイ。

JPモルガン（為替）

日本の新型コロナウイルス感染者数は欧米比で極めて少なく、近隣の北アジア地域同様に日本の経済回復が見込まれている。インフレ率は低位のままとどまる見込みで、G10諸国と比較して相対的に円の実質金利が魅力的。ドル円は下落トレンドが続き、年央に1ドル＝100円を割り込むとみて1Qは102円、2Qは101円、3Qは99円、4Qは98円と予想。円高が持続しても、それを防ぐために政府や日銀が為替介入や政策金利の引き下げなどの手段に乗り出す可能性は低い。